ニート系人間が思うこと-Je ne pense pas que je suis NEET

ブログで書く内容は雑記、教育、英語、カラオケ(たまに)などです。ニート系であって純粋なニートではありません。

知らなきゃ損する法律

 私たちの生活は常に法律と密接に関わっている。法のない生活、世界などありえない。

 

 もし法律がなくなれば私たちの生活はカオスなことになることは疑いの余地がない。人々は揉めに揉め、問題解決の手段が武力行使という恐ろしい事態になるはずだ。

 

 そういうことになると社会的弱者は一方的に不当な扱いを受け、憂き目にあうだろう。

 

 それゆえに法律はなくてはならないものである。

 

 しかし、それほど重要なものであるにも関わらず、法律について私たちは多くを知らない。そのせいで不利益を被る、ということもしばしばある。

 

 なので、今日は知っといたほうが良い法律を紹介する。

 

 

 

残業代はしっかり請求しないとあなたは一方的に搾取される

 昨今では、働き方改革ワークライフバランスの狂想曲である。メディアの報道により、日本の劣悪な労働環境が明らかになったからである。

 

 このことは皆強く認識しているだろう。

 

 しかし、働き方改革ワークライフバランスが叫ばれているのにも関わらず、結局表層的なものしか主張していないように思える。

 

 「6時に帰ろう」、「残業禁止」、「嫌いな上司との距離の取り方」、叫ばれているのはおよそこの手の問題だ(と私は感じている)。

 

 確かにこれらは大事だが、具体的な対策というのは示されていない。

 

 対策を明示しなければそもそも改革など進まないのは当然である。一方的な主張をするのではなく、その実践方法を教えていかなければならない。

 

 本題に入ろう。

 

 あなたは残業をしているだろうか。

 

 おそらく残業をしたことがないという人自体ごくごく少数であろう。シフト制の仕事であれば残業はあまり起こりえないかもしれないが。

 

 残業代はしっかりもらっているだろうか。

 

 

 残業は本来、労働基準法によって禁止されている。ただ、芸能人や番組や映画製作に携わる方々はその限りではないが。

 

 ここでは普通のビジネスパーソンの労働環境であることを想定する。

 

 当たり前だが、もし残業代をもらっていないなら、請求すべきである。

 

 よくありがちなのは「勤労の美徳」を強く重んじる頭の悪い人間が

 

 「俺たちの時代は残業代なんて関係なく、とにかく一生懸命働いた。もう何時間働いたかわからない。それにくらべ最近の若手は…」

 

 という主張を振りかざし、残業代を出さないケースだ。

 

 これは一種の美徳であるが、法律ではない。つまりルールではない

 

 ルールよりも美徳を重んじる人間にあなたは従う必要はない。たとえそれが上司であったとしても。

 

 しっから残業代を請求しよう。

 

 残業代の請求に関してはまず残業をしたという証拠を残そう。労働時間をメモしたり、スマホなどで働いた時間を写メる。

 

 方法はなんでもいいが、とにかく残業をしたという証拠をしっかり残すべきである。

 

 そのあとは労働基準監督署に行き、その証拠を見せよう。そうすれば労基署の人が残業代などを計算してくれる。

 

 それを会社に突き付ければ、おそらく残業代を取り戻せるだろう。

 

 しかし注意しなければならないことは労基署は労働者の違法な状態までは解決してくれないということである。

 

 だから残業代を会社に請求するのはあなた自身ということになる。

 

 「求めよ、さらば与えられん」である。

 

 確かに弁護士に相談するのもありだが、そうなるとコストがかかってしまうし、会社全体との関係がぎくしゃくしてしまう可能性がある。

 

 今後も残って働くことを考えている人はなかなか勇気のいる判断だと思う。

 

 今潤沢な資金があり、支払われなかった残業代をもらって退職しようと考えている人は弁護士に相談するのもありかも。

 

 これまで述べてきた一連の行動は確かに面倒だが、そうでもしないと残業代がもらえない、というのが現在の日本の労働環境である。

 

 ま、そんな会社はとっとと淘汰されるべきなんだけどね。

 

 というかこういう厄介な手続きをしなければ残業代を支払わない会社はだいたい働かないやからが幅を利かせている。

 

 残業代はこんなもんである。

 

女性必見!上司に社交辞令を言ってしまうと…

 セクハラの報道が結構されているので、その手の問題は少なくなっているとは思うが、それでも懲りない人が一定数いる。

 

 そのような人間に対する対処法を紹介する。特に女性必見。

 

 あなたは行きたくもない飲み会に上司から誘われることはあるだろうか。

 

 本当はとっとと帰って一人になるなり、友達とごはん食べる予定があったり、彼氏と会う予定があるにも関わらず、である。

 

 ただ、今後の自分の会社における立場を考えるとどうしても断れず、不承不承の思いで行く羽目になったとする。

 

 んま、この事例は結構極端かもしれないが、可能性がゼロではないので。

 

 で、あなたがこのことがセクハラだと思ったとしよう。嫌なのに誘う時点でセクハラなんだけどね。

 

 んで、不愉快な飲み会を終えた後、「社会人の礼儀」としてその上司にお礼のメールを送ったとする。

 

 

 この行動があとあと面倒なトラブルになる。

 

 この、嫌なのに誘われたことをセクハラだと思っても、お礼のメールによってそれが認められないことがあるのだ

 

 実際の裁判でもこのお礼メールによって「女性は嫌がっていなかった」と認定された例がある。

 

 というか裁判官も男性が多いので、不用意な行動で裁判が不利になってしまうことも多いだろう。

 

 話が逸れるが、だから常識なんて有害無益なのである。最低限の礼儀は確かに重要だが、この常識によって私たちは立場的に不利な生活を強いられているのである。

 

 やはり常識は受け入れるものではなく、疑うものであると私は強く確信している。

 

 常識なんて愚かな為政者がおいしいおもいをするために垂れ流している戯言にすぎない。

 

 もし偉そうな人間が「常識」なるものを振りかざし、私たちに説教をしてきても聞き入れる必要がない。

 

 ただたんに彼らは常識を使い、私たちを支配したいだけなのである。

 

 で、話を戻すと「社会人の礼儀」なるものとしてお礼のメールを送ると、あとあと自分の立場が不利になってしまう可能性があるので、「常識」なるものには十分注意しよう。

 

 なので、賢明なのはメールを送らないことだろう。メールが来たとしても塩対応で十分である。

 

有給休暇を取るのに理由を聞くのは?

 有給休暇を取得するのにその理由を聞く企業が数多く存在する。これは法的に見てどうなのだろうか。

 

 有給の理由を聞くこと自体は違法にはならない。

 

 しかし、有給を取得する理由を答えず、それによって有給を取得させないのは違法になる。

 

 あなたが有給を取るとしよう。そこで会社はあなたに対してその理由を聞いてくるとする。

 

 で、あなたは理由は答える必要がないと判断し、答えないとする。

 

 それで会社はあなたの有給を認めなかったとする。

 

 そうなった場合は会社の判断は違法となる。

 

 ただ、繁忙期のため、有給を取得する時期をずらしてもらうのは違法ではない。

 

 そもそも有給休暇は会社が労働者に対して強い権利を持っているわけではない。

 

 有給休暇は、労働者が自由に行使できる権利である。本来、どんな理由で休みをとろうとなんら問題はないのだ。

 

 純粋に休みたいから休むのでもいいし、旅行に行きたいから休むのもいいし、帰省したいから休むのもいい。

 

 それなのに取得理由を問いただすのは本来禁止なはずなのである。

 

 そもそも労働者のプライベートに干渉するのは論外でなんだけどね。

 

自転車運転の危険性

 今までは労働に関する法律の話題だったので、次は日常に関する法律である。

 

 タイトルにあるが、自動車ではなく自転車である。

 

 実はこの自転車に関する法律が結構、私たち、わかっていないことが多い。

 

 酒を飲んだ後に自転車に乗って家に帰ったことがある人はいるだろうか(というか酒飲んだ後に頻繁に自転車に乗っている人はいるだろうか)。

 

 酒を飲んで自転車を運転した場合、5年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられるのである道路交通法117条2-1号より。

 

 また、そのような酔った人に自転車を貸した人も酔った人が運転した場合、同様に5年以下の懲役または100万円以下の罰金に科せられる。

 

 酒を飲んだ後に気が緩む気持ちもわからなくはないが、その勢いで自転車を運転したらとんでもない罰金を科せられるんだよーということは認識したほうがいい。

 

 もちろん自転車運転における問題は酒がらみだけではない。

 

 

 あなたが自転車を運転し、他の自転車と並んで運転したとしよう。この場合も2万円以下の罰金に科せられる危険がある。ただ道路標識で許可されているところもあるのですべてに当てはまるわけではないが。

 

 イヤホンをつけて自転車に乗っている人もいるだろうと思う。この場合も外部の音が聞こえないくらいに大音量で聴いて自転車を運転していたら、5万円以下の罰金に課せられる

 

 このイヤホンをつけて運転する例は当てはまる人が多いのではないだろうか。警察に捕まれなければいいという人もいるけれでも、そのような認識によってかえって取り締まられるのである。

 

 さらに当てはまる人が多いというのがスマホを操作して自転車を運転するケースである。

 

 携帯電話、メールをしながらの運転は3か月以下の懲役または5万円以下の罰金に課せられる

 

 そう、たかだかスマホをいじるだけでこれだけの金をとられるのである。

 

 法律って恐ろしい。

 

 しかも2015年に道路交通法が改正され、3年間で2回信号無視や一時停止違反などの危険行為をした場合、3時間の講習の参加を義務付けられてしまう。費用は5700円!

 

 なんで自転車だからといって侮っていると、結構な罰金を取られる恐れがあるのである。

 

 そんなことで自分の資産がなくなるのを考えると本当にばかばかしく思ってしまう。

 

 運転しないのが安全というのは確かに正論だが、さすがに自転車を運転しないとなると、日常生活に支障をきたしてしまう人もいるだろう。

 

 なのでルールを知った上で運転するのが安全かなと。

 

法律を教えないことの問題点

 思えば私たちは日常生活に関する法律を教わってきただろうか。

 

 私自身はあまり教わった記憶はない。

 

 法律を守るのは確かに大事だが、そもそもその法律を教えないのはアンフェアだと思う。

 

 というか、その法律を知らない人から搾取しようとしてるとしか思えないのだ。

 

 自転車のルールだって本来は初等教育の段階でしっかり教えるべきなのに、そんなもんどうでもいいと言わんばかりに、何の役にも立たないことばかりを教えている。

 

 「ルールを犯した人間がルールを知る」というのはおかしなことだ。

 

 これでは恐ろしく自転車に乗れないのではないか。

 

 なので自転車に関する交通ルールはしっかり教育すべきだと思う(といってもそんなことするはずがないとはわかっているけれども)。

 

 で、法律を知らないことによって被る不利益は働く環境で顕著に出る。

 

  昨今のブラック企業や劣悪な労働環境だって、法律を知らない人々が多数いることによって成り立っている。

 

 残業代や有休の問題だってそうだろう。法律を知らないがゆえに「勤労の美徳」を押し付け、それに従って精神をすり減らしてしまう人もいる。

 

 本来有給取得なんて個人の自由なのに、いちいち理由を聞いてくるのは問題がある。

 

 確かに労働者を管理する上では効率的だが、管理されるのが嫌な人だっているだろう。

 

 これ以上例を出したらキリがないが、法律を知らないことによって被る不利益というのは非常に大きいことがわかっただろう。

 

 しかし、法律を知れば、人生において大きなアドバンテージとなる。

 

 世間で実践的な法律を知っている人はそう多くないわけだから、法律を知るほどに優位に立てる。

 

 労働現場でも、もし自分の状況がおかしいと判断すれば、法律を知っていれば行動に移すことができる。

 

 そういうわけで、法律は私たちの生活において重要なものだし、知っているとアドバンテージが非常に多いのである。

 

 別に今全く知らなくても、本やネットなどで調べていけば多くの知識を得ることができるだろう。

 

 ただ、まとまった知識を得たいのなら、ネットよりも本の方が良い。

 

 現代は自分自身で自分の身を守らなければいけない時代である。それゆえに情報弱者になるとあなたの人生は自分でも気づかぬうちに圧倒的に不利な状況に立たされる危険性がある。

 

 そうならないためにも法律の知識はある程度身につけておいたほうがよい。

 


知らぬは恥だが役に立つ法律知識 (小学館新書)